2016-03-17 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それから、端数とか積み上げ計算の御質問でございますけれども、課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置ということでございまして、原則、売上税額の計算は一年間の税込みの売上総額を税率で割り戻して計算することとなっておりますけれども、この経過措置によりまして、小売事業者等の実務を勘案し、レシート等に記載をされた消費税額を積み上げて計算することも例外的に認められておるということでございます。
それから、端数とか積み上げ計算の御質問でございますけれども、課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置ということでございまして、原則、売上税額の計算は一年間の税込みの売上総額を税率で割り戻して計算することとなっておりますけれども、この経過措置によりまして、小売事業者等の実務を勘案し、レシート等に記載をされた消費税額を積み上げて計算することも例外的に認められておるということでございます。
この個々の商品ごとのインボイス記載税額の積み上げ計算や書類保存などの事務負担が生じると考えられるわけで、相当なコスト高になると思っております。
その上で、複数税率を導入した場合の問題でございますけれども、レジや会計システムの大幅な変更等のコストの発生、個々の商品に適用される税率を判別する負担、インボイス制度が必要となるため、個々の商品ごとのインボイス記載税額の積み上げ計算や書類保存などの追加的な事務負担が生ずると考えております。 以上です。
手数料につきましては、市場における取引事例等を参考にしながら、あくまでも実際の業務量と、それと単価に基づきまして積み上げ計算いたしますなど、公正、公平な価格条件での取引が、これは法令でも求められておることでございますので、これを遵守しながらやっていくということでございます。 以上です。
○政府参考人（真砂靖君） 財務省の後年度負担推計でございますが、これは直近の予算を前提にいたしまして、その予算の中で採用しております制度あるいは施策、これを前提として、それをそのまま延ばしたらどういうふうになるのかというような推計をしているものでございまして、個々の経費の個別の積み上げ計算というものでございます。
契約条件や手数料の算定に当たりましては、市場における取引事例などを参考にしつつ、実際の業務量や単価に基づきまして積み上げ計算をいたしますなど、公平公正な価格条件での取引を遵守いたしております。また、今後、定期的に取引状況のモニタリングを行いまして、適切な取引の実施を確保してまいりたいと考えております。
したがって、今日、今回のマイナス三・一六及び措置と薬と材料についても、それぞれの算定根拠を可能な範囲で出すというふうに今おっしゃってくださいましたので、大臣が今、これまで信じていらっしゃったように、いや、そういう積み上げ計算はしているはずであるということであれば速やかに、厚生労働省の皆さんはテレビで今見ていると思いますが、速やかに、今日じゅうに持ってきてください、その数字を。
○大塚耕平君 私、この中でも自分で書いていますので、もし本当にお暇があったらお読みいただきたいんですが、私は逆に、そんな積み上げ計算をきちっとできるはずもないし、それはやっているとおっしゃればかなり非現実的な話になるなということを、私自身もそう思ってここに書いているんですよ。
それから古い点数とボリューム、これを掛け合わせて積み上げ計算して差し引きしたものが結果として七千億という、そういうものがなければできないはずであるということで随分やり取りをさせていただいたんですが、それは数か月たってから段ボール箱を何箱か見せていただいたんですが、さすがに全部見るわけにもいかなかったんですが、今の大臣の御答弁ですと、当然今回もそういうきちっとした計算をしておられるというように拝聴いたしましたので
他方、私どもの後年度歳出・歳入への影響試算、これにつきましては、平成十七年度予算の制度、施策を継続した場合、そのまま継続した場合、後年度の歳入歳出にどの程度の影響をもたらすかという積み上げ計算をしたものということでございまして、両者は試算の目的におきまして異なっておる、手法においても異なっておるということでございます。
財務省のこの推計結果は、今日度々話に出ておりますマクロモデルを利用した推計ではなく、極めて単純な線形的な積み上げ計算をやっているわけであります。 中期展望は、これは閣議決定対象でありますが、定性的な内容しか含まれておりませんので、毎年内容が変わっていくことを勘案すると、厳密な意味で拘束力があるとは言えないところであります。
そういうものの積み上げ計算としてちゃんと二十九兆一千が出てきているならいいですけれども、積み上げも実はやっていなくて、要は政治的圧力とかあるいは何らかの圧力が掛かった点数だけが急にぽんと飛び跳ねたものになって点数改定が行われて、その結果医療費が上がるとか下がるかとかといって、非常に大ざっぱな数字を主計局に持ってきているというのが実態だと思います。
次に、厚生労働省関係についてちょっとお伺いをしたいんですが、今日は厚生労働省にはおいでいただいていないんですが、塩川大臣、もうやはり一昨年から行政監視委員会とか、それから去年は厚生労働委員会にもちょっと出張させていただいて、医療費、医療費の特に医療保険の点数の決め方とか、それから医療費の積み上げ計算、この平成十四年度は二十九兆一千億円ということになっておりますが、これが本当にきちっと積み上げた結果として
しかし、こういうかなりドラスチックな変化がどのように起きているかということを把握するためには、そもそもこのマイナス二・七％という数字を出すために一万五千項目の点数の見直しをした結果、全部の積み上げ計算をしているはずですから、縦紙の方で恐縮でございますが、資料六のような新点数と過去の医療行為の分量、そして旧点数と医療行為の分量、これを全部掛け合わせて足し上げたデータベースがないとマイナス二・七ということは
いろんな作業をして、作業が膨大な量でいろんな部署やいろんな人にわたっているからすぐには出ないというと一見もっともらしいですけれども、例えば十個のチームに分かれて積み上げ計算をしていたら、その十個の数字を集めて二十九兆一千億になったということが確認できる最後の局長の決裁資料か何かあるでしょう。それがなかったら二・七％にならないじゃないですか。
昨日、行政監視委員会において、厚生労働省さんとしてはその積み上げ計算をしているというふうにきっちり御答弁をしておられます。 そこで、もう一度昨日と同じ質問になりますが、お伺いしたいと思います。 積み上げ計算をしているということであれば、積み上げ計算をしたその計算結果を示したデータベースなり打ち出しの資料なり、これを公開していただけますでしょうか。
なお、こうした積み上げ計算をいたしますデータは、これは論議の過程では様々な議論がございますけれども、これ自体は公表さしていただいておりませんので、こうしたバックデータそのものを公表することは、恐縮でございますが、御勘弁を賜りたいと思います。
○大塚耕平君 それでは、この資料一の項目数のところをごらんいただくと、診療報酬のところは合計で千五百九十一項目、薬価は一万一千百九十一項目、医療材料は区分で八百十四の区分があって、これそれぞれに点数と想定ボリュームというものがあるわけですが、それぞれの積み上げ計算をした結果がマイナス二・七％だという理解でよろしいですね。
積み上げ計算に関して、一枚紙でこの「参考」というふうにしてお出ししております縦紙をごらんいただきたいんですが、積み上げ計算をしていると言う以上、一万五千ぐらいにわたる項目について、旧点数と実績量、新点数とその下での想定量、ただしこの想定量についてはおおむねケースＡで計算したということですから、Ｖを使っているということですから、点数のところだけが変わった、この縦にざっと積み上げたものを両方合算して比較
○説明員（円谷智彦君） ちょっと今の詳しい細かい数字は今手元に持ち合わせておりませんけれども、確かに、一けた単価が違うものとか、数量的に、メーターが違うものとかございましたけれども、それは後で精査をいたしますと、積み上げ計算の過程で間違えているとか、それから写し替える過程で間違えているということで、検査院といたしましては、減額すべきものはすべて減額をしているということを御理解いただきたいと思います。
これは、実は、もう古いのでございますけれども、昭和二十六年の診療報酬の検討会におきまして、もともとその当時は、医師の診療報酬につきましては各項目の積み上げ計算をやっていたんですね。その中に実は公租公課という部門があったのでございますけれども、この公租公課に事業税部分が積み残された。
他方、財務省が予算委員会に提出を予定しております平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算は、一定の経済の前提の下で、特定の政策判断を加えることなく、当初予算の制度、施策を継続した場合、後年度予算の歳出歳入にどの程度の影響をもたらすかにつき、積み上げ計算等によって試算したものであります。
そして、先ほど私が申し上げましたトリック、積み上げ計算だというけれども実際にはそうならない可能性があるということについて、御答弁をお願いします。
○谷口副大臣 「財政の中期展望」は、財務省が作成するわけでございますが、一定の経済の前提のもとでの、特定の政策判断を加えることなく、当初予算の制度、施策を継続した場合に、今年度予算の歳出歳入にどの程度の影響をもたらすかにつき、積み上げ計算により試算したものでございます。
具体的には、企業からのヒアリング等によりまして、港湾を利用する業種、業態を想定し、金属加工、木材加工、化学品、食糧品等につきまして、それぞれの原料及び製品の入ってくる量、出ていく量を想定して積み上げ計算をしたものというふうに伺っております。それが三百五十万トンと想定されたというふうに承知をしております。
○政府参考人（矢野朝水君） 基本的な考え方は先ほど政務次官の方から答弁したとおりでございまして、農林共済が単独制度として運用されてきた期間におきまして、そのときにその給付が確定している部分、これにつきましては一人一人の積み上げ計算をして移換金を算出する、こういうことになるわけでございます。
○政府参考人（矢野朝水君） 私どもはコンピューターを活用いたしまして非常に厳密な積み上げ計算をやっておるわけでございます。そういった計算に基づいて将来の給付費を推計しております。
○芦尾長司君 この支援金でございますけれども、考え方としては、そうした積み上げ計算的なことを考えて今ここで御答弁申し上げておるわけでございますが、少なくとも定額部分については一律といいますか、どういう方々に対しましても必ず支給されるべき部分だろうと思います。それから、その上に実費部分というのが充てられていくのだろうというふうに思います。
これを、先生言われるように、六十二年四月の時点で統合が行われたと仮定して同様の積み上げ計算を行うことは、今から十一年前のことでございまして、データの保存がないことから、実行困難であることを御理解いただきたいと思います。